保育士試験|過去問題
平成25年「社会的養護」
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平成25年度
保育士試験
登録日:2014/11/06
過去問題【社会的養護】
問1
次の文は、わが国における第二次世界大戦後の社会的養護に関する記述である。適切な記述を○、不適切な記述を×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。
- 昭和22(1947)年に「児童憲章」と「児童福祉施設最低基準」が公布された。
- 第二次世界大戦後の昭和23(1948)年、厚生省による全国孤児一斉調査において、およそ12万人もの孤児が報告された。
- 堀文次が昭和25(1950)年にホスピタリズムに関する論文を発表した。
- 1960 年代の高度経済成長による都市化、核家族化、地域社会の変容等の社会構造の変化により、離婚、親の行方不明、親の長期入院等を原因とする要保護児童が多く生み出された。
(組み合わせ)
A | B | C | D | |
---|---|---|---|---|
1 | ○ | ○ | × | × |
2 | ○ | × | ○ | ○ |
3 | × | ○ | ○ | ○ |
4 | × | ○ | × | × |
5 | × | × | ○ | × |
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3
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問2
次の文のうち、児童養護施設等の社会的養護の課題に関する検討委員会・社会保障審議会児童部会社会的養護専門委員会による「社会的養護の課題と将来像」(平成23年7月)における「市町村の子育て支援施策と社会的養護の連携」の記述として誤ったものを一つ選びなさい。
- 市町村が把握した比較的軽微なケースは、市町村の子育て支援サービス等を活用して対応し、困難なケースは、要保護児童として、児童相談所に連絡され、社会的養護のシステムに結びつけられる。
- 要保護児童と要支援児童については市町村の要保護児童対策地域協議会が担当し、特定妊婦については市町村の保健所が担当することで、役割分担をより明確にし、専門性に特化した支援を行う。
- 社会的養護の施設等が、家族支援やアフターケアを含めた地域支援を行い、そのままでは保護者に監護させることが不適当な要保護児童となる児童を、支援を受けながら保護者による養育を続けられる要支援児童として支えていく。
- 市町村の児童家庭相談や子育て支援事業等と、都道府県等の児童相談所を中心とした社会的養護は、一連につながるものであり、密接に連携して推進する必要がある。
- 施設等を退所して家庭復帰の後には、市町村のネットワークでの見守り、継続的支援に結びつけられていく。
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2
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問3
次の文のうち、「児童養護施設運営指針」(平成24年3月厚生労働省)における「権利擁護」の記述として不適切な記述を一つ選びなさい。
- 子どもの意向を把握する具体的な仕組みを整備し、その結果を踏まえて、養育・支援の内容の改善に向けた取組を行う。
- 入所時に、施設で定めた様式に基づき養育・支援の内容や施設での約束ごとについて、子どもや保護者等にわかりやすく説明する。
- 権利ノートやそれに代わる資料を使用して施設生活の中で守られる権利について随時わかりやすく説明する。
- 子どもの基本的人権の保障は、自己責任が前提であることを十分に理解できるように説明する。
- 苦情解決の仕組みを確立し、子どもや保護者等に周知する取組を行うとともに、苦情解決の仕組みを機能させる。
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4
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問4
次の文は、児童相談所に関する記述である。適切な記述を○、不適切な記述を×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。
- 児童相談所は、各都道府県、政令指定都市、中核市に設置義務がある。
- 児童相談所の設置は、人口20万人に1か所程度とされており、平成23年12月現在、全国に635か所設置されている。
- 平成23年度、全国の児童相談所の相談受付件数の相談の種類で、最も多いのは児童虐待相談等を含む「養護相談」である。
- 児童相談所で行われる判定の為の診断には、「社会診断」、「心理診断」、「医学診断」、「行動診断」、「その他の診断」がある。
(組み合わせ)
A | B | C | D | |
---|---|---|---|---|
1 | ○ | ○ | ○ | × |
2 | ○ | ○ | × | ○ |
3 | ○ | × | × | × |
4 | × | × | ○ | ○ |
5 | × | × | × | ○ |
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5
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問5
次の文は、「里親委託ガイドライン」(平成23年3月厚生労働省)に関する記述である。適切な記述を○、不適切な記述を×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。
- 施設入所が長期化している乳児院入所児童の措置変更を行う場合は、原則として、里親委託への措置変更を検討する。
- 子どもが里親委託に対して明確に反対の意向を示している場合や、保護者が施設入所は承諾するが里親委託に明確に反対している場合(児童福祉法第28条措置を除く)は、当面、施設措置を検討する。
- 里親委託にかかる児童との適合の調整の期間は、短くても年程度を目安とする。
- 障害のある子どもが里親に委託されている場合は、障害児通所支援を受けることはできない。
(組み合わせ)
A | B | C | D | |
---|---|---|---|---|
1 | ○ | ○ | × | × |
2 | ○ | × | ○ | × |
3 | ○ | × | × | ○ |
4 | × | ○ | × | ○ |
5 | × | × | ○ | × |
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1
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問6
次の文は、「児童養護施設入所児童等調査結果の概要(平成20年2月1日現在)」(厚生労働省)における児童養護施設の中学3年生以上の年長児童の状況に関する記述である。適切な記述を○、不適切な記述を×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。
- 将来の希望として、「結婚したい」と答えた児童は、年齢が高くなるとともに減少している。
- 大学又は短期大学への進学は、希望しない児童より、希望する児童の方が多い。
- 女子の将来の希望(職業)で最も多いのは、「学校の先生や保育士・看護師など」である。
- 家庭復帰を希望する児童は、平成年の調査以来、減少の傾向を示している。
(組み合わせ)
A | B | C | D | |
---|---|---|---|---|
1 | ○ | ○ | × | × |
2 | ○ | × | × | ○ |
3 | × | ○ | ○ | × |
4 | × | × | ○ | ○ |
5 | × | × | × | ○ |
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4
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問7
次の文は、「児童福祉施設の設備及び運営に関する基準」(昭和23年厚生省令第63号)に関する記述である。正しいものを一つ選びなさい。
- 乳児院の看護師の数は、乳児及び小学校就学始期前の幼児おおむね1.6人につき1人以上とする。
- 母子生活支援施設の母子支援員の数は、母子10世帯以上20世帯未満を入所させる施設においては4人以上とする。
- 情緒障害児短期治療施設の心理療法担当職員の数は、おおむね児童5人につき1人以上とする。
- 児童自立支援施設の児童自立支援専門員及び児童生活支援員の総数は、通じておおむね児童4.5人につき1人以上とする。
- 児童家庭支援センターの相談員は、人口おおむね5万人から8万人に1人以上とする。
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4
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問8
次の文は、大舎制の施設と比較した場合の地域小規模児童養護施設の特性に関する記述である。誤ったものを一つ選びなさい。
- 大舎制の施設と比較して、子どもの個別ニーズが把握しやすく、即応でき、柔軟な個別対応が可能となる。
- 大舎制の施設と比較して、子どもが経験してきた家庭イメージの修正が可能となり、新たな家庭生活モデルの獲得の機会が増える。
- 大舎制の施設と比較して、生活の独立性が高まるため、職員の力量が子どもの生活や処遇に大きな影響を与えることになる。
- 大舎制勤務の職員と比較して、一人勤務の場面や時間が多くなるため、新任職員にとっては、他の職員による子どもへの対応モデル等を獲得する機会が少なくなる。
- 大舎制勤務の職員と比較して、宿直回数や超過勤務が少なくなる。
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5
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問9
次の文のうち、「児童自立支援施設運営指針」(平成24年3月厚生労働省)における「支援のあり方の基本」の記述として適切な記述を○、不適切な記述を×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。
- 一人一人の子どもの健全で自主的な生活を志向しながら、良質な集団生活の安定性を確保した保護・支援が重要となる。
- 非行の矯正のために、管理や規則による、規則正しい生活リズムや生活習慣を獲得することが重要となる。
- 安心感・安全感のある生活の中で、一人一人の子どもを受容し真摯に向き合い、子どもと職員との間で信頼関係を深めながら、自立を支援していく。
(組み合わせ)
A | B | C | |
---|---|---|---|
1 | ○ | ○ | ○ |
2 | ○ | ○ | × |
3 | ○ | × | ○ |
4 | × | ○ | ○ |
5 | × | × | ○ |
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3
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問10
次の文は、児童福祉法による児童入所施設措置費に関する記述である。誤ったものを一つ選びなさい。
- 幼稚園就園に必要な経費として、「幼稚園費」がある。
- 通学のための交通費、部活動費、学習塾費等として、「教育費」がある。
- 見学旅行に直接必要な交通費、宿泊費等として、「見学旅行費」がある。
- 進学に際し必要な学用品及び参考図書類等の購入費や住居費、生活費等として、「大学進学等自立生活支度費」がある。
- 国立大学の授業料として、「特別育成費」がある。
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5
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