次の文は、わが国の子どもの出生に関する記述である。不適切な記述を一つ選びなさい。

• 第二次世界大戦後の昭和22 年から昭和24年頃まで出生率が高く、この時期を第一次ベビーブームという。
• 合計特殊出生率は、15～49歳までの女性の年齢別出生率を合計したものである。
• 昭和46年から昭和49年頃の第二次ベビーブームは、第一次ベビーブームで生まれた世代が大人になり出産することで起こった。
• 近年の日本の合計特殊出生率は、先進国の中でも低い水準である。
• 平成16年から平成19年まで出生率が高く、この時期を厚生労働省は第三次ベビーブームと位置づけた。

次の【Ⅰ群】の児童家庭福祉の理念や思想に大きな影響を与えた人物と【Ⅱ群】の業績を結びつけた場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

【Ⅰ群】

• ルソー（Rousseau, J.-J.）
• フレーベル（Frobel, F.W.）
• オーウェン（Owen, R.）
• エレン・ケイ（Key, E.）
• コルチャック（Korczak, J.）

【Ⅱ群】

• ア　イギリスで、児童労働を規制する工場法の制定に努力した。
• イ　ポーランド生まれのユダヤ人で、孤児院を開いた。
• ウ　『社会契約論』や『エミール』を著した思想家。
• エ　『児童の世紀』の著者。
• オ　ドイツの教育実践家で幼稚園の創設者。

（組み合わせ）

次の文は、わが国の児童福祉の歴史についての記述である。適切な記述を○、不適切な記述を姶×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

• わが国で、名称に「福祉」という言葉が含まれる最初の法律は、「児童福祉法」である。
• 岡山孤児院を設立したのは石井十次である。
• 石井亮一は家庭学校を設立し、現在の児童自立支援施設の原型を創った。
• 知的障害児を対象とした滝乃川学園は、留岡幸助が開設した。
• 昭和8年に「恤救規則」が制定された。

（組み合わせ）

次の【Ⅰ群】の子どもの権利についての条約等と【Ⅱ群】の内容を結びつけた場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

【Ⅰ群】

• 国際人権規約
• 児童権利宣言
• 児童の権利に関するジュネーブ宣言
• 世界人権宣言
• 児童の権利に関する条約

【Ⅱ群】

• ア　人権に関するもので、第二次世界大戦後の1948年に国際連合で採択された。
• イ　子どもの権利に関してまとめたもので、第一次世界大戦の反省を踏まえ国際連盟で採択された。
• ウ　子どもの権利に関するもので、ポーランドの提案で国際連合が検討を開始し、1989年に採択された。
• エ　人権諸条約の中で最も基本的かつ包括的なもので、1966年に国際連合で採択された。
• オ　子どもの権利に関するもので、1959年に国際連合で採択された。

（組み合わせ）

次の文は、児童家庭福祉と保育の関係についての記述である。適切な記述を○、不適切な記述を×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

• 「児童福祉法」における「児童」の定義の年齢と、「就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律」における「子ども」の定義の年齢は同じである。
• 保育士による保護者への指導の目的は、保育所の事業に対して保護者の協力を促進することである。
• 保育士には、地域の関係機関、団体等との連携が必要なことから、児童家庭福祉の知識や援助技術が必要である。
• 昭和22年に「児童福祉法」が制定された当時から、保育士養成課程に「家庭支援論」という科目が設置されていた。

（組み合わせ）

次の文は、わが国の児童福祉の法体系についての記述である。（ Ａ ）～（ Ｃ ）にあてはまる語句の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

日本の児童福祉制度は、（ Ａ ）に基づき、各種法律、政令、省令、通知などが整備 されることによって総合的・体系的に推進されている。
児童福祉に関する法律は、「児童福祉法」（昭和22年制定）、（ Ｂ ）（昭和36年制定）、 「特別児童扶養手当等の支給に関する法律」（昭和39年制定）、「母子及び寡婦福祉法」 （昭和39年制定）、（ Ｃ ）（昭和40年制定）、「児童手当法」（昭和46年制定）、その他、 社会福祉、教育、労働、社会保険、司法、医療・公衆衛生等の極めて多岐にわたる分野の 関連法を挙げることができる。

（組み合わせ）

次の文は、「児童福祉法」第45 条の一部である。（ Ａ ）・（ Ｂ ）にあてはまる語句の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

（ Ａ ）は、児童福祉施設の設備及び運営について、条例で基準を定めなければなら ない。この場合において、その基準は、児童の身体的、精神的及び社会的な発達のために 必要な（ Ｂ ）を確保するものでなければならない。

（組み合わせ）

次の文は、子どもに関わる手当についての記述である。適切な記述を○、不適切な記述を×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

• 児童手当は、中学校卒業までの児童を養育している人に対し、所得額にかかわらず等しく支給される。
• 児童扶養手当は、父又は母と生計を同じくしていない児童が育成される家庭の生活の安定と自立の促進に寄与するため、支給される。
• 児童扶養手当の支給には所得制限があり、手当の全部又は一部が支給されない場合がある。
• 児童扶養手当は、児童が日本国内に住所を有していなくても支給される。

（組み合わせ）

次の文は、児童健全育成施策に関する記述である。適切な記述の組み合わせを一つ選びなさい。

• 社会保障審議会が「児童福祉法」第8条第7項に基づいて推薦している児童福祉文化財には出版物のみが該当し、舞台芸術や映像メディアなどは含まれない。
• 児童遊園には、広場、遊具及び便所を設けるほか、児童自立支援員を置かなければならない。
• 「児童館ガイドライン」（厚生労働省）では、児童館の機能・役割の一つとして、「子育て家庭への支援」を掲げている。
• 「放課後児童クラブガイドライン」（厚生労働省）では、対象児童について、保護者が労働等により昼間家庭にいない小学校1～3年に就学している児童のほか、健全育成上指導を要する児童を含めてもよいとしている。

（組み合わせ）

• A,B
• A,C
• B,C
• B,D
• C,D

次の文は、「発達障害者支援法」第2条の一部である。（ Ａ ）～（ Ｃ ）にあてはまる語句の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

この法律において「発達障害」とは、（ Ａ ）、（ Ｂ ）その他の広汎性発達障害、 （ Ｃ ）、注意欠陥多動性障害その他これに類する脳機能の障害であってその症状が通常 低年齢において発現するものとして政令で定めるものをいう。

（組み合わせ）

次の文は、家庭的養護に関する記述である。不適切な記述を一つ選びなさい。

• 虐待などの理由で、家庭で適切に養育されなかった子どもに対しては、家庭的な環境の下で愛着関係を形成しつつ養育を行うことが重要である。
• 社会的養護を必要とする子どもの代替的養護を検討する際は、原則として、家庭養護（里親、ファミリーホーム）を優先することが望ましい。
• 児童養護施設等での施設養護の場合、施設の小規模化や、地域分散化により、できる限り家庭的な養育環境にしていく必要がある。
• 里親の孤立化防止などの里親支援をするために、市町村に里親支援専門相談員が置かれている。
• 地域小規模児童養護施設等を、賃貸物件を活用して運営する場合は、賃借料の一部を措置費に算定できる。

問12～問13 次の文は、ある保育所での【事例】である。また、図1は、【事例】の内容 を以下の【表示例】を用いてあらわした「ジェノグラム」である。これらに基づき、問 12～問13 に答えなさい。

【事例】
 2歳児のＭ君は、0歳の時に何度も頭に怪我をして病院に運ばれ、父母からの虐待が疑 われたため、乳児院に入所した。父母は毎月欠かさず面会を続け、自宅への試験外泊も順 調に行ってきた。家庭復帰が決定し、その条件として保育所に通わせることになっており、 保育所は市役所から次の二点について必ず報告するよう要請されている。
① 3日以上続けて休んだ場合。
② 傷やあざがあることが判明した場合。

【表示例】

次の文のうち、図1が示していないものを一つ選びなさい。

• Ｍ君の父母が結婚していること。
• Ｍ君の父親には離婚歴があること。
• Ｍ君には異母兄弟がいること。
• Ｍ君は人で暮らしていること。
• Ｍ君の母親には姉がいること。

次の文は、この【事例】における保育所の対応についての記述である。適切な記述の組み合わせを一つ選びなさい。

• 送り迎えの際に父母に対しては、他の保護者への対応と同様に、自然な声かけをするように努めた。
• Ｍ君の登園に際しては、顔色や表情、行動、衣服等身の回りの状況等についても、よく観察するように努めた。
• 登園時、Ｍ君のおでこにあざがあったが、虐待によるものか判断できなかったので、話題にすることを避けて、父母には何も聴かないようにした。
• Ｍ君が3日間続けて保育所を休んだが、家庭復帰後、既に1か月間順調に過ごしてきたことと、3日間とも母親から電話があり、「Ｍが風邪をひいた」、「まだ治らない」という説明があったので、市役所には報告しなかった。

（組み合わせ）

• A,B
• A,C
• A,D
• B,D
• C,D

次の文は、保護者や家族への支援に関する記述である。適切な記述を○、不適切な記述を×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

• 「児童福祉法」における「保育所等訪問支援」は、保育所その他の児童が集団生活を営む施設において、障害児の保護者に対して障害児の家庭養育に必要な専門的な支援を供与することを目的としている。
• 「児童福祉施設の設備及び運営に関する基準」（昭和23年厚生省令第63号）では、児童福祉施設の職員は、正当な理由がなく、その業務上知り得た利用者の秘密を漏らしてはならないとされる一方、利用者の家族の秘密を漏洩することについては特段の規定は設けられていない。
• 「児童福祉施設の設備及び運営に関する基準」（昭和23年厚生省令第63号）では、乳児院における心理療法担当職員を置かなければならない要件として、心理療法を行う必要があると認められる乳幼児が10人以上入所している場合をあげており、乳幼児の保護者に対する心理療法の必要性については考慮されていない。
• 「発達障害者支援法」に基づけば、都道府県及び市町村は、発達障害児の保護者が適切な監護をすることができるように、相談及び助言その他の支援を適切に行うよう努めなければならない。

（組み合わせ）

次の文は、わが国の母子保健等の実態に関する記述である。適切な記述を○、不適切な記述を×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

• 「地域保健・健康増進事業報告」（平成23年度）によれば、市区町村に妊娠の届出をした者のうち、届出の時期が妊娠満20週以降であったものが1％を超えている。
• 日本産科婦人科学会の調査によれば、平成22年の体外受精・胚移植等による出生児は、全出生児数の1％に満たない。
• 「衛生行政報告例」（旧・母体保護統計報告）によれば、平成23年の20歳未満の人工妊娠中絶件数は、平成17年に比べて増加している。
• 「学校保健統計調査」（平成23年度）によれば、肥満傾向にある6歳児の割合は男女ともに10％を超えている。

（組み合わせ）

次の文は、わが国の保育制度に関する記述である。正しいものを一つ選びなさい。

• 保育所は、「社会福祉法」に定める第一種社会福祉事業である。
• 学校法人による保育所の設置は認められていない。
• すべての保育所は、都道府県の認可を受けなければ開設することはできない。
• 保育所が、入所していた児童の就学の際に保育所児童保育要録を小学校へ送付することは、個人情報保護の観点から固く禁じられている。
• 市町村は、保育所に入所する児童を選考する場合には、母子家庭等の福祉が増進されるように特別の配慮をしなければならない。

次のうち、「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」において、「配偶者からの暴力」として認められるものを○、そうでないものを×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

• 外国人の妻に対する夫からの暴力。
• 離婚によって民法上配偶者でなくなった夫からの引き続き加えられる暴力。
• 婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者からの暴力。
• 女性配偶者からの暴力。

（組み合わせ）

次の文は、発達障害児の支援等に関する記述である。適切な記述を○、不適切な記述を×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

• 発達障害児に療育手帳を交付することが「児童福祉法」により規定されている。
• 発達障害者支援センターは、18歳以上の発達障害者に関する相談等が行われる機関であり、発達障害児に関する相談は受け付けていない。
• 市町村は、「母子保健法」に規定する健康診査を行うに当たり、発達障害の早期発見に十分留意しなければならない。
• 市町村は、保育の実施に当たっては、発達障害児の健全な発達が他の児童と共に生活することを通じて図られるよう適切な配慮をするものとされている。

（組み合わせ）

次の文は、わが国の里親制度に関する記述である。適切な記述を○、不適切な記述を×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

• 配偶者のない者は、それを理由として里親として認定されない。
• 里親に委託されている児童は、保育所に入所できない。
• 都道府県は、里親の相談に応じ、必要な情報の提供、助言、研修その他の援助を行わなければならない。
• 里親が一時的な休息のための援助（レスパイト・ケア）を利用する場合、当該児童の再委託先となる実施施設は、里親に限られる。

（組み合わせ）

次の文は、諸外国の児童家庭福祉に関する記述である。適切な記述を○、不適切な記述を×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

• フランスでは、公的な保育施設の整備が進んでおり、家庭的な保育に行政が支援を行うような取り組みはほとんど見られない。
• アメリカ合衆国では、社会的養護の下で暮らす子どもたちの最善の利益保障のため、パーマネンシーを重視している。
• オーストリアで誕生した、家庭的な環境の中で要保護児童の養護を展開する「ＳＯＳ子どもの村（SOS Children?s Villages）」は、日本を含む世界各地でその活動を展開している。
• 家庭訪問型の子育て支援は、日本固有のものではなく、欧米諸国でも展開されている。

（組み合わせ）