次の文は、保育所保育指針における保育のねらいに関する内容である。適切な記述を○、不適切な記述を×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

生命の保持

• 一人一人の子どもが、快適に生活できるようにする。
• 一人一人の子どもが、健康で安全に過ごせるようにする。
• 一人一人の子どもの食欲が、十分に満たされるようにする。
• 一人一人の子どもの健康増進が、積極的に図られるようにする。

（組み合わせ）

次の文は、虐待に関するものである。適切な記述を○、不適切な記述を×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

• 児童養護施設に入所している子どものうち、半数以上が虐待を受けたことがある。
• 児童養護施設に入所している児童で、被虐待体験がある児童の虐待種類は、ネグレクトが７割以上である。（複数回答）
• 児童養護施設に入所している児童で、被虐待体験がある児童の虐待種類は、性的虐待が２割以上である。（複数回答）
• 平成２７年度中に、全国２０８か所の児童相談所が児童虐待相談として対応した件数は103,260件（速報値）で、これまでで最多の件数となっている。

（組み合わせ）

次の文は、平成２８年３月２９日に閣議決定された児童福祉法改正に関するものである。適切な記述を○、不適切な記述を×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

被虐待児童への自立支援

• 親子関係再構築支援について、施設、里親、市町村、児童相談所などの関係機関等が連携して行うべき旨を明確化する。
• 都道府県（児童相談所）の業務として、里親の開拓から児童の自立支援までの一貫した里親支援を位置付ける。
• 養子縁組里親を法定化するとともに、都道府県（児童相談所）の業務として、養子縁組に関する相談・支援を位置付ける。
• 自立援助ホームについて、22歳の年度末までの間にある大学等就学中の者を対象に追加する。

（組み合わせ）

次の文は、児童福祉法の一部である。適切な記述を○、不適切な記述を×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

• 全て児童は、児童の権利に関する条約の精神にのっとり、適切に養育されること、その生活を保障されること、愛され、保護されること、その心身の健やかな成長及び発達並びにその自立が図られることその他の福祉を等しく保障される権利を有する。
• 全て国民は、児童が安全な環境において生まれ、かつ、社会のあらゆる分野において、児童の年齢及び発達の程度に応じて、その意見が尊重され、その最善の利益が優先して考慮され、心身ともに健やかに育成されるよう努めなければならない。
• 児童の保護者は、児童を心身ともに健やかに育成することについて責任を負う。
• 国及び地方公共団体は、児童の保護者とともに、児童を心身ともに健やかに育成する責任を負う。

（組み合わせ）

次の文は、保育事業および子育て援助活動事業に関するものである。適切な記述を○、不適切な記述を×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

• 小規模保育事業とは、保育を必要とする乳児・幼児であって満三歳未満のものについて、当該保育を必要とする乳児・幼児を保育することを目的とする施設（利用定員が六人以上二十人人以下であるものに限る。）において、保育を行う事業である。
• 居宅訪問型保育事業とは、保育を必要とする乳児・幼児であって満三歳未満のものについて、当該保育を必要とする乳児・幼児の居宅において家庭的保育者による保育を行う事業である。
• 病児保育事業とは、保育を必要とする乳児・幼児又は保護者の労働若しくは疾病その他の事由により家庭において保育を受けることが困難となった小学校低学年の児童であって、疾病にかかっているものについて、保育所、認定こども園、病院、診療所その他厚生労働省令で定める施設において、保育を行う事業をいう。
• 子育て援助活動支援事業とは、厚生労働省令で定めるところにより、次に掲げる援助のいずれか又は全てを受けることを希望する者と当該援助を行うことを希望する者との連絡及び調整並びに援助希望者への講習の実施その他の必要な支援を行う事業をいう。
  一 　児童を一時的に預かり、必要な保護（宿泊を伴つて行うものを含む。）を行うこと。
  二 　児童が円滑に外出することができるよう、その移動を支援すること。
  

（組み合わせ）

次の文は、児童養護施設の小規模化と施設機能の地域分散化に関するものである。適切な記述を○、不適切な記述を×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

• 今日、社会的養護を必要とする子どもたちは、ますます大きな生きづらさや困難さを抱えて、児童養護施設へ入所している。児童養護施設は、こうした子どもたちの心身の健やかな成長と、子どもたちの生きづらさからの克服を支え続けていくことが求められる。
• 児童養護施設には、配慮された生活の安全性が重要である。配慮のなされた生活体験は、将来に向かって子どもの人生に豊かさを育んでいく。日常の生活では 特定の養育者が個別的な関係を持つとともに、生活感と温かみを実感できる居場所が必要である。社会的養護における生活は、その環境が子ども・大人相互の信頼に足るものであることが大切である。
• 児童養護施設の将来像は、平成２３年７月の社会保障審議会児童部会社会的養護専門委員会によるとりまとめ「社会的養護の課題と将来像」のように、本体施設の半分を小規模グループケアにしていくとともに、本体施設の定員を少なくし、地域のグループホームに移していく方向に進むべきである。
• 小規模化と地域分散化の取り組みを進めていくためには、一人一人の職員に、養育のあり方についての理解や力量の向上が求められ、また、職員を孤立化させない組織運営力の向上や研修の体制が必要となることから、中長期 的計画を立てて、地域の中で養育の機能を果たす児童養護施設への転換を目指していく。

（組み合わせ）

次の文は、児童養護施設における機能の高度化と地域支援に関するものである。適切な記述を○、不適切な記述を×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

• 児童養護施設は、施設機能の地域拡大を図りながら、本体施設は、地域のセンター施設として、その機能を高度化させていく。
• 児童養護施設では、虐待を受けたことや発達障害などのために専門的なケアを必要としている子どもの養育を行うことから、その専門性を高めていく。
• 早期の家庭復帰を実現するための親子関係の再構築の支援、虐待防止のための親支援、地域の里親等への支援、放課後児童健全育成事業などによる地域の子育て支援など、地域支援の機能を高めていく。
• ケアワークの機能に加えて、ケースワークの機能を充実し、関係機関との連携を強めていく。

（組み合わせ）

次の文は、児童養護施設における継続性とアフターケアに関するものである。適切な記述を○、不適切な記述を×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

• 措置変更又は受入れに当たり、継続性に配慮した対応を行う。里親、児童自立支援施設などへの措置変更されたケースについて、再び児童養護施設での養育が必要と判断された場合、入所していた施設は再措置に対応する
• 家庭引取りに当たって、子どもが家庭で安定した生活が送ることができるよう家庭復帰後の支援を行う。子どもが退所する地域の市町村や関係機関と連携し、退所後の生活の支援体制の構築に努める
• できる限り公平な社会へのスタートが切れるように、措置継続や措置延長を積極的に利用して継続して支援する。子どもの最善の利益や発達状況をかんがみて、高校進学が困難な子どもや高校中退の子どもへの措置継続や、１８歳から２０歳までの措置延長を利用して自立支援を行う。
• 子どもが安定した社会生活を送ることができるよう退所後の支援を積極的に行う。必要に応じて、児童相談所、市町村の担当課、地域の関係機関、自立援助ホームやアフターケア事業を行う団体等と積極的な連携を図りながら支援を行う。

（組み合わせ）

次の文は、少子化社会対策基本法の一部である。適切な記述を○、不適切な記述を×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

• 少子化に対処するための施策は、父母その他の保護者が子育てについての第一義的責任を有するとの認識の下に、国民の意識の変化、生活様式の多様化等に十分留意しつつ、男女共同参画社会の形成とあいまって、家庭や子育てに夢を持ち、かつ、次代の社会を担う子どもを安心して生み、育てることができる環境を整備することを旨として講ぜられなければならない。
• 国は、子どもを生み、育てる者が充実した職業生活を営みつつ豊かな家庭生活を享受することができるよう、国又は地方公共団体が実施する少子化に対処するための施策に協力するとともに、必要な雇用環境の整備に努めるものとする。
• 国民は、家庭や子育てに夢を持ち、かつ、安心して子どもを生み、育てることができる社会の実現に資するよう努めるものとする。

（組み合わせ）

次の文は、母子保健法の一部である。適切な記述を○、不適切な記述を×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

• 体重が二千グラム未満の乳児が出生したときは、その保護者は、速やかに、その旨をその乳児の現在地の市町村に届け出なければならない。
• 市町村は、養育のため病院又は診療所に入院することを必要とする未熟児に対し、その養育に必要な医療の給付を行い、又はこれに代えて養育医療に要する費用を支給することができる
• 市町村は、次に掲げる者に対し、厚生労働省令の定めるところにより、健康診査を行わなければならない。
  一 　満一歳を超え満一歳半に達しない幼児
  二 　満三歳を超え満四歳に達しない幼児
• 都道府県及び市町村は、母性又は乳児若しくは幼児の健康の保持及び増進のため、妊娠、出産又は育児に関し、相談に応じ、個別的又は集団的に、必要な指導及び助言を行い、並びに地域住民の活動を支援すること等により、母子保健に関する知識の普及に努めなければならない。

（組み合わせ）