詳しく知ろう！生活保護制度～8つの扶助

生活保護制度とは？

生活保護制度とは、資産や能力のすべてを活用してもなお生活に困窮する方に対し、困窮の程度に応じて必要な保護を行い、健康で文化的な最低限度の生活を保障し、その自立を助長する制度。扶養義務者の扶養は、生活保護法による保護に優先します。また、支給される保護費は、地域や世帯の状況によって異なっています。

この「すべてを活用しても」という文面からもわかるように、誰でも簡単に受けられるものではなく、その人自身が持っている資産をすべて使い、できることを全てした上で、それでも生活に困った場合のみ受けられる制度になります。当然、生活に困った時に行政から手を差し伸べてくれるわけではなく、要保護者の申請によって開始されます。

また、裕福な生活が保障されるのでなく、あくまで最低限度の生活が保障される制度です。これは、日本国憲法　第25条の　すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。という生存権の保障を具体化したものです。

資産とは…預貯金・生活に利用されていない土地や家屋。これらがあれば、売却をして生活費にまず充てる必要がある。既に生活している家が持ち家でも、それは生活に必要な場所ですので対象とはなりません。

能力とは…働くことが出来る人は、その能力に応じて働く必要がある。自分でお金を生み出すことが出来る状況にあるなら、そちらを先にしてくださいということですね。

あらゆるものの活用とは…年金や手当など他の制度でまず休符を受けることができる場合はそれらを活用。他の制度で使えるものがあれば先にそれを使い、生活保護は最後の最後にしてください、という意味ですね。

扶養義務者の扶養とは…親族等から援助を受けることができる場合は、先に援助を受けてくださいということです。

生活保護費はいくら支給されるの？

最低生活費に関しては、おおよその目安を計算するためのサイトやソフトなども多く出回っているようですが、具体的にこの金額、と一括で定められているわけではありません。要保護者の住んでいる地域や、年齢、世帯人数などによって必要な金額は変わります。

厚生労働大臣が定める基準で計算される最低生活費というものがあります。その最低生活費と収入をして、収入が最低生活費に満たない場合は、健康で文化的な最低限度の生活を営むことが出来ていないと見なされ、最低生活費から収入を差し引いた差額が保護費として支給されるしくみです。

相談や申請は、住んでいる地域を所管する福祉事務所や、福祉事務所を設置していない町村は町村役場です。事前に相談→保護の申請→保護の決定のための調査→保護費の支給という流れになります。その間も福祉事務所のケースワーカーによる訪問調査があります。また、就労することで生活が改善する可能性のある方は、就労に向けた助言や指導を受けます。

生活保護の種類～8つの扶助

生活保護には8種類の扶助があります。
扶助とは助けること。力を添えること。という意味があります。（広辞苑　第六版）　

2017年12月8日には、厚生労働省が次年度の生活保護費を見直しし、食費や光熱費などに充てる「生活扶助」を引き下げる案を社会保障審議会の部会に提示したとのこと。一般の低所得世帯の消費支出よりも生活保護の支給額が多いと調査結果が出たことによる見直しだろそうです。この生活扶助は、日常生活に必要な費用であり生活に直結しているので、内容を知っている方も多いのではないでしょうか。

生活保護の給付方法は、金銭が直接支給される金銭給付と、医療の給付や施設の利用、サービス提供など金銭以外の方法で給付する現物給付の2種類があります。