保育業界と少子化の影響

少子化という言葉が使われ始めたのが2002年頃で、出生率自体は1973年の第二次ベビーブームを境に減少し続けています。 つまり子どもの数が現在まで減少傾向にあるというわけです。そんな少子化が長期にわたって続いているにも関わらず「待機児童問題」が解決しないのはナゼ？ 子どもの数が減っているんだから保育所にだって入りやすいでしょ？という疑問を持つ方も多いと思います。

少子化での需要

そもそも少子化なのに待機児童が減らない理由として、働きに出るママさんが増えたことが最大の原因といわれています。

核家族化が進んだことも影響していますが、何より長引く不況の煽りで「母親も働きに出ないと生活できないよ！」 という家庭が増えたことと、人口が大都市圏に集中していることも関係しています。

駅前のビルにも小規模ながら保育園がテナントで入っているケースも見られ、「駅前保育」をキャッチに通勤の利便性を掲げた求人広告もよく見かけます。

少子化といえども先の理由で全国的に保育士の数が足りていない中、待機児童問題が指摘されている都心部の保育園では保育士の確保に一苦労の様子です。

大都市圏の保育事情

—–月額55000円以上—–
世帯年収600万、1歳児を保育園に預ける場合の月額（さいたま市、京都市例）ですが、あまりにも高過ぎやぁしませんか。

収入によって保育料に開きがあるのは分かりますが、月に5万とは…。

認可園の場合、子どもの人数に応じて配置する保育士の人数が定められていますので、それだけの保育料を集めても保育園側が儲かるわけではありません。

ちなみに1人の保育士で受け持つことが出来る0歳児は3人までです。4人目の0歳児を受け入れるなら2人目の保育士を雇い入れないといけません。

高額な保育料を負担しても尚、子どもを保育園に入れたくて待機している世帯が余りある状況の中、保育士の募集が途切れることはありません。