次の文は、社会的養護の原理に関するものである。間違っているものを選びなさい。

• 家庭的養護と個別化
  すべての子どもは、適切な養育環境で、安心して自分をゆだねられる養育者によって養育されるべきである。 「あたりまえの生活」を保障していくことが重要である。
• 発達の保障と自立支援
  未来の人生を作り出す基礎となるよう、子ども期の健全な心身の発達の保障を目指す。愛着関係や基本的な信頼関係の形成が重要。 自立した社会生活に必要な基礎的な力を形成していく。
• 回復をめざした支援
  虐待や分離体験などによる悪影響からの癒しや回復をめざした専門的ケアや心理的ケアが必要である。安心感を持てる場所で、 大切にされる体験を積み重ね、信頼関係や自己肯定感（自尊心）を取り戻す。
• 家族との連携・協働
  親と共に、親を支えながら、あるいは親に代わって、子どもの発達や養育を保障していく取り組みを行う
• 継続的支援と連携アプローチ
  インケアまでの継続した支援と、なるべく多くの養育者による統一感のある養育をする。施設の職員間による連携により、 トータルなプロセスを確保する。

次の文は、児童養護施設の小規模化を推進する上での課題の一部である。正しいものは○、間違っているものは×として、その組み合わせを選びなさい。

• 職員が１人で多様な役割をこなすため、職員の力量が問われる。新人の育成が難しい。
• ホーム内のできごとが周囲に伝わりにくく、閉鎖的あるいは独善的なかかわりになる危険性がある。
• 人間関係が濃密となり、子どもと深くかかわれる分、やりがいもあるが、職員の心労も多い。
• 小規模化の当初は、集団内で押さえられていた子どもの感情が表に出やすくなり、衝突も増える。
• 大きな課題を持つ子どもがある場合、少人数の職員で対応しづらく、子ども集団への影響が多い。

（組み合わせ）

次の文は、児童養護施設に入所している子どものうち障害がある児童についてのものである。間違っているものを選びなさい。

• 平成２５年において、障害等がある子どもの割合は、２８．５％である。
• 平成１５年において、障害等がある子どもの割合は２０．２％、平成２０年には２３．４％、平成２５年には２８．５％である。
• 平成２５において、障害の種別で割合が多い順に並び替えると、一番は身体障害であり、次にその他の心身障害、続いて広範性発達障害、ADHD、身体虚弱となる。
• 平成１５年と平成２５年の障害がある子どもの割合を比較すると、知的障害および広汎性発達障害・ADHDは増加しているのに対して、てんかんは減少している。
• 厚生労働省は、ＡＤＨＤ（注意欠陥多動性障害）について、平成１５年より、広汎性発達障害およびＬＤ（学習障害）については、平成２０年より調査を開始している。それまではその他の心身障害へ含まれていた可能性がある。

次の文は、社会的養護における子どもの権利擁護に関するものである。間違っているものを選びなさい。

• 子どもの権利擁護は、子どもの基本的人権を護ることである。子どもの権利条約では、「生きる権利」「育つ権利」「守られる権利」「参加する権利」の４つの権利が定められている。
• 子どもの権利養護では、児童福祉施設最低基準改正において、「児童福祉施設は、入所している者の人権に十分配慮するとともに、一人一人の人格を尊重して、その運営を行わなければならない」と規定している。
• 子どもの権利養護では、子どもの意見をくみ上げる仕組みとて、「子どもの権利ノート」を活用し、意見箱や、権利擁護責任者、権利擁護担当者、第三者評価機関、都道府県社会福祉協議会の運営適正化委員会等を活用する。
• 子どもの権利養護では、平成２０年の児童福祉法改正による被措置児童虐待の通報制度や、「被措置児童等虐待対応ガイドライン」に基づき、施設職員や里親による虐待の防止を徹底する。
• 子どもの権利養護では、当事者（社会的養護の下で育った元子どもを含む。）の声を聞き、施設等の運営の改善や施策の推進に反映させていく取組も重要である。

次の文は、厚生労働省の社会的養護の整備量と将来像についての一部である。（　Ａ　）～（　Ｃ　）に当てはまる正しい言葉の組み合わせを選びなさい。

日本の社会的養護は、現在、９割が乳児院や児童養護施設で、１割が里親や（　Ｂ　）に措置されているが、これを、今後、十数年をかけて、
(a) 概ね（　Ａ　）が、里親及び（　Ｂ　）
(b) 概ね（　Ｃ　）が、グループホーム
(c) 概ね（　Ｃ　）が、本体施設（児童養護施設は全て小規模ケア）
に措置する姿に変えていく

（組み合わせ）

次の文は、平成２７年３月２０日閣議決定した少子化社会対策大綱の一部である。（　Ａ　）～（　Ｃ　）に当てはまる正しい言葉の組み合わせを選びなさい。

社会的養護の充実における施策に関する数値目標（目標は２０１９年度末、現状は２０１３年度末もしくは２０１３年１０月とする）

（組み合わせ）

次の文は、平成２６年１月１７日に施行された子どもの貧困対策の推進に関する法律についてである。間違っているものを選びなさい。

• この法律は、貧困の状況にある子供が健やかに育成される環境を整備するとともに、教育の機会均等を図るため、子供の貧困対策を総合的に推進することを目的とする。
• この法律の基本的な方針は、５項目ある。その一部として、貧困の世代間連鎖の解消と積極的な人材育成を目指す。 第一に子供に視点を置いて、切れ目のない施策の実施等に配慮する。子供の貧困の実態を踏まえて対策を推進するなどである。
• 子供の貧困に関する指標は、生活保護世帯に属する子供の高等学校等進学率９０．８％（平成２５年）、スクールソーシャルワーカーの配置人数１，００８人（平成２５年度）、ひとり親家庭の親の就業率、母子家庭の就業率：８０．６％（正規３９．４％ 非正規４７．４％）、父子家庭の就業率：９１．３％（正規６７．２％ 非正規８．０％）などがある。
• 子供の貧困に関する指標の改善に向けた当面の重点施策として、教育の支援は、「学校」をプラットフォームとした総合的な子供の貧困対策の展開、学校教育による学力保障／ 学校を窓口とした福祉関連機関等との連携／ 地域による学習支援／ 高等学校等における就学継続のための支援などがある。
• 子供の貧困に関する指標の改善に向けた当面の重点施策として、生活の支援は、保護者の生活支援、保護者の自立支援／ 保育等の確保／ 保護者の健康確保／ 母子生活支援施設等の活用などがある。また、子供の生活支援として、児童養護施設等の退所児童等の支援／ 食育の推進に関する支援／ ひとり親家庭や生活困窮世帯の子供の居場所づくりに関する支援などがある。

次の文は、厚生労働省の社会的養護の課題と将来像の実現にむけてにおける、社会的養護の自立支援の充実の一部である。 (　Ａ　）～（　Ｃ　）にあてはまる語句の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

アフターケアの推進
・平成１６年の児童福祉法改正で各施設の業務に、（　Ａ　）への相談支援を規定
・児童養護施設に、今後、（　Ｂ　）を置き、施設入所中からの自立支援や、退所後の相談支援などのアフターケアを担当させる体制を整備
・退所児童等アフターケア事業を推進。退所者等の（　Ｃ　）を、施設単位や広域単位で育成

（組み合わせ）

次の文は、児童養護施設の自立支援計画書に関するものである。間違っているものを選びなさい。

• 自立支援計画書は、児童相談所との話し合いや関係書類、子ども本人との面接などで、子どもの心身の状況や生活状況、保護者の状況など家庭環境、 学校での様子などを必要な情報を収集し、統一した様式に則って記録する。
• 自立支援計画書作成にあたっては、把握した情報を総合的に分析・検討し、課題を具体的に明示する。また、自立支援計画の見直しは、子どもとともに生活を振り返り、子どもの意向を確認し、 併せて保護者の意向を踏まえて、それらを反映させつつ、子どもの最善の利益を考慮して行う。
• 自立支援計画書作成にあたっては、児童相談所と援助方針等について打ち合わせ、自立支援計画に反映させる。 また、策定した自立支援計画を児童相談所に提出し、 共有する。 自立支援計画は、ケース会議で合議して策定する。
• 自立支援計画書のアセスメントと計画の評価・見直しは、少なくとも半年ごとに定期的に行い、かつ緊急の見直しなど必要に応じて行う。
• 自立支援計画書作成におけるアセスメントは、子どもの担当職員を除いて話し合う。子どもの担当職員は、主観的になりすぎており、客観的な立場で考えることは難しい。 よって子どもの担当職員以外の専門職（理療法担当職員、家庭支援専門相談員など）が参加するケース会議で合議して行う。

次の文は、の一文である。内容が適切であれば○、不適切であれば×で答えなさい。

全国の児童相談所における児童虐待に関する相談件数は、児童虐待防止法施行前の平成１１年度に比べ、平成２５年度には約６．３倍に増加しており、 ７３８０２件となっている。また、児童養護施設に入所している子どものうち、約６割は、虐待を受けている。