次の組み合わせのうち、「年」とそれに関わりの深い「語句」として間違った組み合わせを一つ選びなさい。

• 明治７年 　－　　恤救規則
• 昭和７年 　－　　救護法
• 昭和22年　－　　児童福祉法
• 昭和24年　－　　身体障害者福祉法
• 昭和38年　－　　生活保護法

次の文は、「社会福祉法」の一部である。(　Ａ　）～（　Ｄ　）にあてはまる語句の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

福祉サービスは、個人の（　Ａ　）の保持を旨とし、その内容は、福祉サービスの利用者が心身ともに健やかに育成され、 又はその有する能力に応じ（　Ｂ　）した日常生活を営むことができるように支援するものとして、良質かつ適切なものでなければならない。 地域住民、社会福祉を目的とする事業を経営する者及び社会福祉に関する活動を行う者は、相互に協力し、福祉サービスを必要とする地域住民が地域社会を構成する一員として日常生活を営み、 社会、経済、（　Ｃ　）その他あらゆる分野の活動に参加する機会が与えられるように、地域福祉の推進に努めなければならない。

社会福祉を目的とする事業を経営する者は、その提供する多様な福祉サービスについて、利用者の意向を十分に（　Ｄ　）し、かつ、保健医療サービスその他の関連するサービスとの有機的な連携を図るよう創意工夫を行いつつ、 これを総合的に提供することができるようにその事業の実施に努めなければならない。

（組み合わせ）

次の文は、社会福祉法の一部である。（　Ａ　）～（　Ｃ　）にあてはまる語句の正しい組み合わせを選びなさい。

次に掲げる事業を第一種社会福祉事業とする。 （　Ａ　）法に規定する救護施設、更生施設その他生計困難者を無料又は低額な料金で入所させて生活の扶助を行うことを目的とする施設を経営する事業及び生計困難者に対して助葬を行う事業 児童福祉法に規定する乳児院、母子生活支援施設、（　Ｂ　）、障害児入所施設、情緒障害児短期治療施設又は児童自立支援施設を経営する事業 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に規定する障害者支援施設を経営する事業 売春防止法 （昭和三十一年法律第百十八号）に規定する（　Ｃ　）を経営する事業

（組み合わせ）

次の文は婦人保護事業に関するものである。間違っているものを選びなさい。

• 婦人保護事業の根拠法等は、４つある。そのうちの１つは、平成１２年に制定され、平成２５年に改正されたストーカー行為等の規制等に関する法律である。
• 婦人保護事業では、保護の対象女性をストーカー被害者と売春経歴を有するものと限定している。
• 婦人相談所は、平成２６年度に全国で４９か所設置されている。
• 婦人相談員は、平成２６年４月１日の時点で、全国に１２９５人配置されている。
• 婦人保護事業のうち一時保護所は、ＤＶ被害者女性および同伴児童を、約２週間にわたり一時保護することができる。

次の文は、地域子育て支援事業に関するものである。（　Ａ　）（　Ｂ　）にあてはまる語句の正しい組み合わせを選びなさい。

地域子育て支援拠点事業は、地域の子育ての中の親子交流促進や育児相談等を実施し、子育ての（　Ａ　）、負担感の解消を図り、 すべての子育て家庭を地域で支える取り組みである。平成２６年度では、全国に６５３８か所が事業の交付決定を受けている。そのうち約７割が公共施設や（　Ｂ　）で運営されている。

（組み合わせ）

次の文を読み、内容が適切であれば○、不適切であれば×で答えなさい。

ファミリー・サポート・センター事業は、子育て支援に関する相互援助活動である。具体的な活動例を挙げると、病児・病後児の預かりや、保育施設までの送迎、学校の放課後に子どもを預かるなどである。

次の文を読み、内容が適切であれば○、不適切であれば×で答えなさい。

保育所では、障害のある子ども一人一人の実態を的確に把握し、安定した生活を送る中で、子どもが自己を十分に発揮できるよう見通しを持って保育することが必要である。 そこで、必要に応じて個別の指導計画を作成し、クラス等の指導計画と関連づけておくことが大切である。また、計画に基づく支援が、長期的にどのような方向性をめざしていくのか、担当保育士をはじめ、 看護師等や栄養士、嘱託医などが連携することが基本である。

次の文を読み、内容が適切であれば○、不適切であれば×で答えなさい。

保育所では、慢性疾患を持つ子どもの保育に当たっては、その主治医及び保護者との連絡を密にし、病状の変化や保育の制限等について保育士等が共通理解を持つことが必要である。 また、対象となる子どもの扱いが特別になるように配慮し、他の子どもまたは保護者に対しても、プライバシー保護のため、なるべく病気を知られないように留意する。

次の文は全国保育士会倫理綱領の一部である。内容が適切であれば○、不適切であれば×で答えなさい。

私たちは、養育と養護が一体となった保育を通して、一人ひとりの子どもが心身ともに健康、安全で情緒の安定した生活ができる環境を用意し、生きる喜びと力を育むことを基本として、その健やかな育ちを支えます

次の文は、障害者基本法の一部である。内容が適切であれば○、不適切であれば×で答えなさい。

（職業相談等）
第十八条　国及び地方公共団体は、障害者の職業選択の自由を尊重しつつ、障害者がその能力に応じて適切な職業に従事することができるようにするため、障害者の多様な就業の機会を確保するよう努めるとともに、 個々の障害者の特性に配慮した職業相談、職業指導、職業訓練及び職業紹介の実施その他必要な施策を講じなければならない。